皆さんが取引先となる相手の会社情報を得るためには、登記簿内容が活用されてくるのではないかと思われます。
これまで一度も取引を行ったことのないような相手との商談では、まず相手の信頼度をはかるために登記簿などを取得するケースが多いです。
その際に気をつけいただきたいのは、登記されている役員と実際の役員名が異なっていたり、本店移転が複数回行われているケースです。このような取引相手情報は慎重にチェックいたしましょう。
さらには、移転先が同一市区町村でない場合は、移転前の登記簿が閉鎖されてしまいます。そのため、このような場合には閉鎖登記簿を確認する必要性がでてくるでしょう。
登記に関することは、司法書士などのエキスパートに相談するのが一番ですが、登記の取得はどなたでも可能です。まずはご自身の会社の登記を取得してみることも、学びの1つかもしれません。