「履歴事項証明書」「現在事項証明書」「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」は、商業の事項証明書と呼ばれるものとされているようです。司法書士や行政書士、社会保険労務士、弁護士などが扱うケースが多いのではないでしょうか。「履歴事項証明書」は会社の設立から現在に至る変更された事柄が記録されているようです。「現在事項証明書」は、過去の役員などの記録はなく現在有効とされる事柄のみが記録されているようです。「閉鎖事項証明書」は、消滅した会社の記録が残されているものとされています。「代表者事項証明書」は、会社の商号、本店所在地、代表者に関する事柄のみが記録されているものとされています。手続きの内容によって取得するべき証明書は異なるようですが、場合によっては「履歴事項証明書」で事足りるケースもあれば十分でない時もあるようです。
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